高市首相は解散･総選挙見送り？米中関係は｢ディール成立｣？……どこよりも早い｢2026年カレンダー｣で来年の投資を考えよう

現在は上下両院ともに共和党が僅差で多数を握っているが、中間選挙で与党が議席を減らすのはいわば「お約束」。特に下院は僅差であるうえに、25年11月、カリフォルニア州で選挙区割りを変更する住民投票が成立したことが大きい。

天下御免のゲリマンダーで、これだけで民主党議席が5つは増えるとの観測もある。民主党が下院における多数を取り戻したら、27年1月には早速、「トランプ大統領への3度目の弾劾」が現実味を帯びることだろう。

26年中間選挙、27年共産党大会をにらむ米中首脳

もちろんトランプ大統領としてはそれでは困る。選挙のカギを握るのはいつも通り経済だ。26年のアメリカ経済は、「ひとつの大きな美しい予算」（One Big Beautiful Bill Act）が発動されることによる減税効果と、利下げによる景気浮揚効果に期待がかかる。ただしトランプ関税によって物価が上昇し、国民の不満が高まれば政権には逆風となるだろう。

そこでトランプ大統領が考えるのは、中国とのディールということになる。米中関係は26年の大きなテーマとなるだろう。

11月に中間選挙がある年の秋は、アメリカ大統領が外交どころではなくなるので、大きな国際会議は11月下旬以降に集中するのがいつものパターンだ。APEC首脳会議は中国が議長国で開催地は深セン、G20首脳会議はアメリカが議長国で、開催地はマイアミとなっている。この時点で、習近平国家主席とトランプ大統領の年末における相互訪問はほぼ確定ということになる。

ただしトランプ大統領としては、年末にディールができたとしても嬉しくはない。できれば中間選挙の前に合意を得て、アメリカの農産物などを中国に大量に買ってもらいたい。逆に中国側としては、そこで交渉を急ぐつもりはない。この機会に、台湾問題などでアメリカ側から譲歩を得たいと考えることだろう。27年秋には共産党大会が控えていて、習近平氏主席4選を狙っている。26年は台湾問題の動向から目が離せない。