えっ？ あの人が敵でこの人が味方ってまるで"スパイ映画"､｢台湾有事｣問題であぶり出された高市首相の《意外すぎる敵と味方》

意外なところから助け舟が出されたり、身内には頼れなかったりと、敵と味方が入り乱れた状況は、さならスパイ映画のよう。「台湾有事」発言をめぐる一連の事態は、高市首相の難しい立ち位置を浮き彫りにした（写真：ブルームバーグ）

「存立危機事態」に関する高市早苗首相の答弁をめぐって激化している日中両国の対立。発端となった11月7日の衆議院予算委員会から3週間が経過したが、今もなお終息のメドは見えていない。

26日にはアメリカのドナルド・トランプ大統領が問題解決に向けて乗り出し、高市首相に電話をかけた。その内容について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が「台湾に関する問題で、中国政府を刺激しないよう助言していた」と報道したところ、日本政府は反発。木原稔官房長官は27日午後の会見で、「そのような事実はない」と断言し、「WSJ側に対してすでに“申し入れ”は行った」と述べた。

ほかのメディアも同日、トランプ大統領が電話で同様の内容を伝えたと報じている。朝日新聞は「事態の鎮静化を図る必要があるとの認識を示した」と報道。ロイターも「日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えてきた」と報じた。共同通信に至っては、「日中両国の対立に懸念を示していた」「対立のエスカレートを避けるように要請」と踏み込んだが、官邸からの“申し入れ”はなかったようだ。

官邸にすれば、なんとか穏便にやり過ごしたいというのが本音なのだろう。だが、高市首相の発言は「間違っていない」ため、撤回することができない。「撤回」は、これまでの政府答弁の内容ですら否定することになりかねないからだ。

なんとかして軌道修正を図る官邸

「事実さえ主張すればいい」というのは、外交では通用しない。外交で最も重要なことは相手が出てくるのをくじくことで、その口実を与えては「負け」になる。だからこそ、平和安全法制を作った安倍政権以降の歴代政権は「中国を刺激しない表現」に腐心した。

ちなみに、故・安倍晋三元首相が「台湾有事は日本の有事」と言明したのは2021年12月に台湾でのシンポジウムにリモート参加したときで、首相の地位にいたときは意識的に台湾との接触を避けていたといわれている。しかし、この「一政治家」としての発言にも、当時、中国政府は反応し「強烈な不満と断固たる反対」を示した。