小泉防衛大臣｢日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くため｣　日本の技術が｢戦争利用｣される危険性は排除できないが｢5類型｣撤廃を議論する意味

もう1つは、防衛産業を育成することは結果として新たなイノベーションを生み出す1つの素地になるということです。GPSやインターネットなど、元々は軍事用に生み出されたものが、民生利用されてわれわれの生活を豊かにしているケースはたくさんあります。

高市政権で明確なのは、防衛産業を1つの戦略的な投資分野にして、防衛省と経産省が一緒になって防衛産業を大きくしていくということです。海外から「日本のものがほしい」と言われたときに、それに応えられるよう見直していこうというのが「5類型」の撤廃の話です。

小泉防衛大臣が懸念する局面とは？

——日本の技術が戦争で利用される危険性は排除できないと思いますが、その点についてはどのように考えていますか。

日本は国産だけで装備品を賄えるわけではありません。ロシアやウクライナの戦場で使われているようなドローンの国産比率は3割です。これからアメリカのトマホークというミサイルだって購入します。

日本の守りを固めるために海外からそういった武器も買っている一方で、われわれは望みに応じることはできませんとなったとします。万が一、「あなたの国は制約をかけているじゃないか」「うちだって何でも売れるわけじゃないよ」という議論になって、日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものが手に入らないという局面を招いてはいけませんよね。

とはいえ、今までの平和国家の歩みとどのように整合するのかという論点は間違いなくあります。来年中にどうあるべきかを議論して、戦略文書を見直していきます。