小泉防衛大臣｢日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くため｣　日本の技術が｢戦争利用｣される危険性は排除できないが｢5類型｣撤廃を議論する意味

——トランプ大統領は経済のことで頭がいっぱいで、台湾有事についてどこまで関心があるのか疑問視する声もあります。有事の際に米軍が来援するという想定が怪しくなっているのではないでしょうか。

「日米の結束が大丈夫か」という言質を増やしたいのは、結束を強められると困る勢力です。日本の非友好国は既存のメディアやネット空間を使いながら、日米の分断や離反を招くための世論形成をしようとするんです。

何がそれに当たるのか、何が健全な情報なのか、その見極めはものすごく難しい。メディアを見るときの冷静さ、一定の分析的な見方を持っていないと、鵜呑みにしたら本当に国論が操作されかねない。

トランプ大統領が今までとは違うタイプのリーダーで、トランプ政権の形も歴代政権とはまったく違います。ただ、トランプ政権が引き続きインド太平洋を重視しているのは間違いないです。

｢存立危機事態｣発言後も日中の防衛交流

——防衛レベルでの日中交流はどのような状況でしょうか。

マレーシアで開かれたASEANの防衛大臣会合の際、日中の防衛大臣会合を行いました。その中で、お互いの主張を開陳して尖閣諸島のことも含めて懸念していることを率直に伝えました。

大きな方向性としては、高市総理と習近平国家主席の会談で合意している戦略的互恵関係をしっかり推進して、安定的かつ建設的な関係を構築していこうと。その大きな方向性の中であれば、違いがあっても対話と交流は続けるべきだと伝えました。

実は11月5日から13日まで、自衛隊が中国に行って人民解放軍と佐官級の交流事業を行いました。このタイミングはまさに、高市総理の「存立危機事態」発言の時期と重なっています。こういった交流はこれからも続けるべきだし、もし何か説明しなければいけないことがお互いにあるのであれば、それはいつでも会うべきです。

——防衛装備移転三原則の運用指針で定められた｢5類型｣の撤廃が議論されています。戦後80年、平和国家として殺傷兵器は輸出しないという方針でやってきましたが、それでは立ち行かなくなっているのでしょうか。

1つはニーズがあるということです。海外から日本の高い技術と製品が求められていることは間違いありません。例えば、オーストラリアは日本の「もがみ型護衛艦」を選定しました。他国のものと迷っていたのですが、最終的にはあるオーストラリアの軍人が「自分の娘が軍人で、どの船に乗せればいちばん命を守れるかと考えたら、日本のもがみだ」と。