ラトビアが｢欧州の戦略拠点｣と呼ばれる理由。ユニコーン輩出より強力な"テストベッド"戦略

Startup House Rigaのクリスティアンス・イェンシウスCEO（筆者撮影）

このNPOハブは民間だけでは動いていない。ラトビア政府やリガ市が深くかかわる。

リガ市は「リガから創業者へ（FROM RIGA TO FOUNDERS）」というプログラムで、入居スタートアップのオフィス賃料を最大70％補助する。経済省もアイデア段階の起業家を支援するアクセラレータープログラムのスポンサーだ。

「創業者から創業者へ（FROM FOUNDERS TO FOUNDERS）」というプログラムもある。先輩創業者らの寄付（16万ユーロ以上）を原資に、初期スタートアップの賃料を6カ月間、月100ユーロ割り引く。官民一体の支援で、Startup House Rigaは開設から1年半で、入居13社が合計1000万ユーロ（約18億円）以上を調達した。

Case 3：小国を武器に変える国家戦略

この強力なエコシステムを支えるのが、ラトビア投資開発庁（LIAA）主導の国家戦略だ。Why Latvia？（なぜラトビアか）。この問いに対し、彼らは「小国」を戦略的な「武器」として打ち出す。

LIAAのサンタ・ザルベ=ソログバ氏（シニア・スタートアップ投資プロジェクトマネージャー）が挙げた事例が象徴的だ。ドイツの巨大港湾が、入港する貨物船を管理する新ソリューションの導入を検討した。だが、巨大な港でいきなりテストはできない。システムがダウンすれば莫大な損害が出る。

LIAAのサンタ・ザルベ=ソログバ氏（筆者撮影）

そこで「テストベッド」に選ばれたのが、ラトビアのリガ港だった。規模が小さく柔軟なリガ港でソリューションを完璧に動かし、その実績を持ってドイツの巨大港に実装した。

欧州進出を狙う日本企業も同じ手が使える。ラトビアで製品・サービスを検証し、実績を作ってから欧州主要国に展開する。ラトビアは優秀な技術者と柔軟な環境で、4億5000万人のEU市場に向けた「公式テストベッド」の地位を築いた。

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