1/2 PAGES
2/2 PAGES
だが、年間の世界販売計画は期初計画に比べて、5万台減の550万台と下方修正。日系メーカーで首位を維持する中国では、今年7～8月に前年実績を下回った。9月に持ち直し、10月は前年同月比で16.8％増と勢いを取り戻しつつあるが、景気減速で在庫を抱えた欧米メーカーによる大幅値引きの影響で、「（販売単価が）そうとう下がっている」（関潤専務執行役員）のも、悩みの種だ。
ホンダの八郷隆弘社長(撮影:風間仁一郎)
ホンダは通期純利益予想5250億円（前期比3.1％増）を据え置いた。タカタ製エアバッグ部品のリコール（回収・無償修理）など、品質関連費用を450億円積み増したことが足を引っ張ったが、これがなければ上方修正をした可能性が高い。
稼ぎ頭の北米では、下期に「シビック」などで新車攻勢をかけ、年間で過去最高の130万台を目指す。
利上げなら北米市場も減速か
中国では新型SUV（スポーツ多目的車）が牽引。岩村哲夫副社長は「いいペースで販売が進んでいる」と、過去最高の年間95万台（前年比25％増）の目標達成に自信を示す。通期では中国販売が日本を初めて上回る公算だ。ただ、貢献度は、北米が大きい。
一方、北米に頼ることなく業績を伸ばすのは、スズキだ。鈴木俊宏社長は「インドがあってよかった」と安堵の表情を浮かべた。国内の販売台数は主力の軽自動車の増税などもあって約17％も急減。シェア4割を握るインドの伸びに支えられ、2期ぶりに最高益を更新する。
とはいえ、スズキのような例は、特殊といえるだろう。米国で利上げとなれば、来期以降、絶好調の北米市場も自動車ローン販売でマイナスの影響を受ける可能性があり、足元では円安基調も一服している。各自動車メーカーが一段の増益を達成するのは壁がかなり高そうだ。
（｢週刊東洋経済｣2015年11月14日号<9日発売>「核心リポート02」を転載）
