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持続的な株価上昇には純粋な保守回帰が必要。高市政権を本格保守政権と市場は歓迎するが、「修正型保守政治」では株式市場からは評価されない。

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財政政策では、保守政権の「小さな政府」の志向が結果的に「規制緩和」につながることから株式市場では好感されていた。トランプ米政権のDOGE(政府効率化省)などもそういう政策志向の表れではある。しかしアメリカでは歳出削減がある程度図られるにせよ、トランプ政権任期中は、財政赤字はGDP(国内総生産)比で6%程度の高水準が続くと予想されている。「小さな政府」という政策志向で財政収支均衡を目指す意図は、明らかに後退している。

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