埼玉県小鹿野町｢バイクで町おこし｣成功の要因とは？　バイクの社会的ポテンシャルと本気で向き合ったモビリティカルチャーの創出

「二輪車産業政策ロードマップ2030」では、「事故ゼロの推進」「カーボンニュートラル達成への貢献」「購入・利用環境の整備と社会・他モビリティとの共生」、そして「快適・楽しさの訴求」という4つの政策課題と、11の実施施策を掲げている。

「バイク ラブ フォーラム（BLF）」にて目的や意義を説明している場面（筆者撮影）

今回のBLFでは、自工会、全国オートバイ協同組合連合会、日本二輪車普及安全協会、日本自動車輸入組合、日本自動車部品工業会、全国二輪車用品連合会、日本二輪車オークション協会、中古二輪自動車流通協会、日本モーターサイクルスポーツ協会、日本ヘルメット工業会のバイク関連団体関係者が一斉に登壇し、政策課題と実施施策について詳しく説明した。

バイクが日本を変える可能性

技術、安全、環境、教育、雇用という産業の維持・発展を考慮しながらも、根っこにあるのは「人としての生き方」なのだと感じる。

日本で2輪車は、戦後から高度成長期にかけては社会発展における「実用材」として普及し、また1970～1980年代には若者や主婦を含めた広い世代での手軽な移動手段の「実用材」として、一気に販売台数が伸びた。

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そしていま、付加価値の高い「趣味材」として注目が集まる中、バイクは「文化」の領域に向かって歩み始めている。

会場には、官公庁関係者も出席していたが、筆者は「バリューチェーンへの変革を模索している自動車産業の関係者にとっても、バイク産業からの学びがかなり大きいのではないか」という観点で立ち話をした。

バイクが日本を変えるかもしれない。そんな可能性を感じた、小鹿野町での取材であった。

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