中国､新車の5割がEV･PHVで道路財源不足の難題 燃料課税に代わる仕組み必要と､専門家が直言

EVとPHVの急速な普及は、中国政府に道路財源不足という難題をもたらした。写真はEV･PHV大手のBYDが開催したイベントで湖北省武漢市内を走行する車両（同社ウェブサイトより）

中国の自動車市場では、新車販売台数に占めるEV（電気自動車）およびPHV（プラグインハイブリッド車）の比率がすでに5割に達し、さらに上昇する勢いだ。そんななか、主に石油製品消費税（訳注：日本の揮発油税に相当）に頼ってきた道路の維持管理財源の不足をどう穴埋めするかが、新たな課題になっている。

「EVとPHVにも応分の道路維持管理費用を負担させ、（エンジン車との）より公平な競争環境を整えることを（政府の）所管部門は検討すべきだ」

国務院直属の政策研究機関、国務院発展研究センターの市場経済研究所の副所長を務める王青・研究員（教授に相当）は、9月13日に開催された自動車業界のフォーラムでそう直言した。

ガソリン価格の46％が税金

石油製品消費税は「燃油付加費」の通称で呼ばれ、現時点ではガソリン1リットル当たり1.52元（約31円）が徴収されている。仮にエンジン車のオーナーが50リットル給油すると、76元（約1575円）の燃油付加費が道路財源に回る計算だ。

しかしEVは給油が要らず、PHVも給油量が非常に少ないため、燃油付加費をほとんど払っていない。言い換えれば、EVとPHVのオーナーは道路の使用者にもかかわらず、相応の維持管理コストを負担していないのだ。

「ガソリンには燃油付加費だけでなく、増値税（付加価値税）や都市建設付加費、教育支援付加費なども課されており、その比率は小売価格の46％に上る。仮にこれらを充電費用に上乗せすれば、EVとPHVのランニングコストは大幅に上がる」

国有自動車大手の長安汽車の楊大勇・執行副総裁（副社長に相当）は、最近、公の場でそう指摘した。