9月20日に出馬会見､進次郎氏にささやかれる｢小泉首相誕生･即解散｣説の知られざる深層

与党関係者も「進次郎氏が予算委員会で十分な答弁ができず、立憲民主党や国民民主党にサービスするくらいなら」と、衆院解散を容認しているようだ。進次郎氏も2024年の総裁選の会見で「できるだけ早く衆議院を解散し、構造改革を問う」と、解散権を行使することに躊躇しなかった。

このときの進次郎氏は、自民党の信頼を回復するため、政策活動費の廃止や旧文通費（文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返納、裏金議員の説明責任の徹底的追及を主張した。また、世界で稼げる産業を育成するために、解雇規制の見直しを労働市場改革の本丸と位置づけた。

さらに「聖域なき規制改革」として、ライドシェアの完全解禁もぶち上げた。党内で意見が分かれる選択的夫婦別姓についても、1年以内の法制化を宣言した。

進次郎氏の頭の中には、父・純一郎氏が首相時代に郵政改革を断行したイメージがあったに違いない。純一郎元首相は2005年8月に郵政民営化を問うために衆議院を解散。党内の反対派に“刺客”を送り込み、9月に行われた衆院選で自民党に296議席をもたらした。

だが、口調が同じ親子でも、同じような幸運に恵まれるとは限らない。前回の総裁選で当初は本命と思われた進次郎氏は、結果的に3位に転落。党員票を期待して提唱した選択的夫婦別姓が、かえって保守票離れの原因となった。

だから今回は、「党内がまとまる環境が重要」として選択的夫婦別姓を封印することにしたのだろう。要するに「話さないこと」が一番の対策ということだ。

「即解散」が有力である根拠

それなら総理総裁に就任後、すぐさま衆議院を解散することに躊躇はないはずだ。石破首相も岸田文雄前首相も、首相就任直後に衆議院を解散した。石破首相は2024年10月4日に所信表明を行い、その5日後に解散。岸田前首相は2021年10月4日に首班指名を受け、その10日後に衆議院を解散している。

10月4日に新総裁が誕生すれば、同月中旬に首班指名が行われるが、11月にはASEAN（東南アジア諸国連合）やAPEC（アジア太平洋経済協力会議）、G20（主要20カ国・地域首脳会議）といった重要国際会議が迫っている。