大企業を中心に遅れるシステムの｢モダン化｣。"DX後進国"日本で勢いに乗る総合コンサルの実態

システム開発のトラブルに詳しい日比谷パーク法律事務所の上山浩弁護士は「成果物の詳細を定める要件定義を済ませ、その基本設計が終わった時点で、ベンダーから下流工程の精度の高い見積もりが出てくる。そこで到底、投資効果が説明できないような莫大な費用が提示された場合に、大きなトラブルに発展する」と指摘する。

（イラスト：髙栁浩太郎）

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炎上が起きる責任は、開発を行うベンダー側にもある。

グリコの場合は主幹ベンダーを担ったのはデロイト トーマツ コンサルティングだが、新システムの導入を一度延期した後の検証に関するコミュニケーションが不十分だったとみられる。NHKに訴えられたIBMは、独自に開発した自動解析ツールを過剰にアピールしてしまった可能性がある。

日本のSIer業界にはかねて、過度な細分化に陥っているという問題もある。

香港の投資ファンド、アセンダー・キャピタルによると、日本には150社以上の上場SIer会社が存在し、効率的な経営やグローバル競争力が阻害されているという。

「海外ではSAPなどの標準化されたエンタープライズソフトウェアを顧客が導入する流れに適応し、SIer業界は大規模プレイヤーに統合された。ところが日本企業は長年、カスタムメイドのオンプレ型ITシステムを好んできたため、多くの小規模SIer企業が特定顧客との排他的な関係を維持しており、日本全体のDXや標準化が遅れる要因になっている」と、パートナー兼最高投資責任者のジャン＝シャルル・ティセラン氏は指摘する。