｢暫定税率廃止､ガソリン代安くなるぞ！→ハイ､走った分だけ課税ね｣になる？　いま話題の｢走行距離課税｣､どのみち実現不可能と感じるワケ

「走行距離課税」の影響を受けるのは地方だけではなく、自給率が極端に低いエリアではトラックの負担増による値上げラッシュを食らうだろう（写真：千和／PIXTA）

25.1円も上乗せされていた「暫定税率」の廃止で、ガソリン代が安くなる！！ と喜んでいたら、新たな「走行距離課税」が検討されているらしい……そんな報道が最近増えてきている。

従来の一定課税ではなく、走行距離分から課税する。この方式では、何をするにもクルマでの長距離移動が必要な地方の人々や、長距離運転で荷物を運ぶ物流業者は重税に悩まされるだろう。反対意見は当然多いが、地方別・走行の用途別に税率の係数をかけて負担を軽減すれば、公正な負担になるという意見もある。

この「走行距離課税」、果たして実現できるのだろうか？ 新税制の導入で絶大な影響を受けそうな、「トラック利用が多く、軽トラ・営業車が1日数百キロ走る」会社の営業マンであった筆者の立場から、検証してみよう。

なぜいま走行距離課税？背景には「エコカー減収」「インフラ資金獲得」

高速道路・バイパス道路の建設は、かつて「特定財源」として守られていた（写真：northsan／PIXTA）

報道各社とも「水面下で検討」などのおぼろげな表現で、さも議論されているかのような報道がなされている「走行距離課税」。ひとまずは「政府が水面下で、具体的に検討している」前提で、話を進めていく。

走った分だけ税金を取られるという「走行距離課税」だが、なぜ急に「導入検討」が噂されるようになったのか？ 背景には「暫定税率・エコカー関係の税収減」と「老朽化した道路改修の予算不足」がある。