「日本が乗っ取られる！」「移民で埋め尽くされるのでは？」と炎上状態に…《アフリカ「ホームタウン」騒動》を加速させた“真犯人”は誰だ？

8月26日の朝、Xで「SNSのせい」というワードがトレンド化していた。発生した誤解や批判に対して「SNSが原因だ」とする論調が、さらにSNSで批判を浴びる結果となっている。

SNS上では、よくメディアのことを「マスゴミ」と揶揄するが、メディア報道がそのまま拡散されて既成事実となったり、それを起点に批判や誹謗中傷が巻き起こったりすることも多い。

残念ながら、SNSにはファクトチェック機能はない。誰かが誤情報や偽情報を訂正し、それが拡散していけばよいのだが、SNSではそうしたメカニズムは働かない。

今回、外務省やJICAといった公的機関が情報発信をしても、SNS上では情報の訂正を拒否するかのような動きが起きている実態を見れば、その点は明らかだ。

千葉県の熊谷俊人知事も強く否定したが、批判的なコメントは殺到するばかりだ（写真：本人の公式Xより）

「誤情報」を広めないための“3要素”

本事案は、情報発信において、下記の3点が重要になることを改めて確認できたといえるだろう。

海外の政府やメディアが発信する情報を事前にコントロールすることは困難かもしれないが、上記のことを行っていれば、誤解の広がりを最小限にとどめることができるはずだ。

今回についても、誤解が訂正されなければ、プロジェクトの実現にもブレーキがかかりかねない。プロジェクト推進と情報発信は表裏一体である。