「日本が乗っ取られる！」「移民で埋め尽くされるのでは？」と炎上状態に…《アフリカ「ホームタウン」騒動》を加速させた“真犯人”は誰だ？

とはいえ、「ホームタウン」という呼称自体が、誤解を招きやすかったうえに、記事中に「関係人口」「交流人口」という使い方をしているものもあり、読者が「移民の受け入れではないか」と誤認する環境は揃っていたように思える。

ちなみに、「ホームタウン」といえば、「居住している町」のような印象を抱いてしまうかもしれないが、英語の“hometown”は「故郷」や「ふるさと」といった意味だ。

「（海外の人に）故郷のように感じてもらう」という意図だと思うのだが、日本語で「ホームタウン」というと、受け取る側のニュアンスは変わってくるだろう。

「間違った報道はしていない」というのは事実かもしれないが、「誤解を招く危険性がある」報道であったこともまた事実だ。

各自治体も事実の訂正と公式見解を発表する事態となった（写真：木更津市の公式サイトより）

「SNSのせい」は本当か？

また、現地政府や現地メディアが正しく情報発信をしていれば、誤解を招かなかったのかというと、その点も疑問が残る。

移民に関して、SNSにおいては以前から排外的な投稿は多く見られたし、アメリカでトランプ政権が誕生して以降、日本でもそのような投稿が増えている。

8月26日、日本政府は起業外国人向け「経営・管理ビザ」要件の引き上げを発表している。在留外国人に対する差別や不当な批判は問題であるが、一部の外国人が日本国内の秩序を乱す行為を行っているという実態もある。

適正な受け入れ態勢を構築するのと同時に、情報発信のやり方にも細心の注意を図っていく必要があるだろう。