「日本が乗っ取られる！」「移民で埋め尽くされるのでは？」と炎上状態に…《アフリカ「ホームタウン」騒動》を加速させた“真犯人”は誰だ？

「JICAアフリカ・ホームタウン認定状」を交付された、千葉県木更津市の渡辺芳邦市長（写真左）とフロレンス・I・アキンイェミ・アデセケ駐日ナイジェリア大使館臨時大使（写真：木更津市公式サイトより）

SNSで「日本が乗っ取られる」「移民で埋め尽くされる」と炎上状態になっている騒動。

これは、8月20～22日に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」にて、国際協力機構（JICA）が交流促進の施策として国内4市（山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市）をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことに端を発する。

本件に関する報道がなされるや否やSNSが炎上状態となり、市役所には抗議が殺到、職員が対応に追われる事態となった。

本来は歓迎されるべき国際交流活動が批判を浴び、炎上状態に陥ってしまったのはなぜなのだろうか？

アフリカ現地紙とイギリス公共放送が「誤報」を発信

騒動を受けて、8月25日JICAと外務省が相次いで公式サイト上で説明を公表しているが、JICAのサイトには下記のような記載がある。

アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。

（中略）

現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。