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それでも金融庁は、「社会通念に照らし合わせて、個々の取引が適正なのかそれとも過度なのかということに、見当がつかないふりをしている人たち」(金融庁幹部)を相手に、ヒアリングを繰り返し、任意での関連資料提出を求めながら、歪んだ取引を見直すよう粘り強く促していった。
結果として、各社が過度な便宜供与の見直しで足並みをそろえたのは、今年に入ってからだ。あんしん生命など一部の生保は、半年以上にわたって金融庁に抗戦していたことになる。
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