夏のインターン真っ盛り､そんな今こそ考えたい｢就活は一斉｣が象徴する日本型雇用の"大きすぎる弊害"

賃金体系が年功序列制から職務給体系に変わり、転職がごく普通のことになれば、「学歴」より「学力」が重視されることになるだろう。

学力重視への転換は、さまざまな違いをもたらす。最も大きな違いは、学力重視社会においては大学卒業後の勉強によって「学力」をいくらでも増強できることだ。

「学歴」は学歴期を過ぎてしまえば変更することができないが、「学力」は学歴期を過ぎても、独学で勉強したり、リスキリング教育を受けたりすることによって、いくらでも高めることができる。それによって、新しいチャンスを求めての「ポジティブな転職」が可能になるだろう。

このように、学歴社会から学力社会への転換は、個人の立場からすれば望ましいはずだ。そして、このような変化こそが日本経済を活性化させ、生産性の引き上げを実現していくだろう。

学力社会への移行が要請する変化

もちろん、この移行は簡単なことではない。こうした要請に応えるためには、まず企業が従来のような年功序列制から職務給体系に変わる必要がある。そして、応募者の学力を確かめる選考能力を持つ必要がある。これは決して容易なことではない。

大学が果たすべき役割も変化する。これまで日本企業が大学に求めたのは、入学試験を通じたスクリーニング機能、つまり学生の潜在能力を評価することであった。専門知識の教育ではなく、企業が教える専門的知識を吸収できるかどうかの潜在能力の判定だ。

しかし、学力社会においては、それだけでは十分でない。例えば、先端的なファイナンスやコンピューターサイエンスなどの分野では、学部レベルの教育だけでは十分でない。実用になるようなレベルの教育を修士課程で学習することが必要だ。しかし、日本の教育体制はこのような大きな変化に対応できていない。

このように、学力社会への移行は容易なことではない。だが、それなくしては日本が未来を切り開いていくことはできないだろう。

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