与野党の原発事故被災者保護法案一本化が近く実現へ、“原発安全神話”政策の転換につながる可能性も
谷岡氏が事務局次長を務める民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームは4月5日、山下俊一・福島県立医科大学副学長（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）を招聘して、県による放射線被曝対策についてヒアリングを実施。出席した谷岡氏は、「年間被曝線量が放射線管理区域（年間5．2ミリシーベルト以上）の基準に相当する地域で生活を強いられている住民が自分の健康を心配するのは当たり前。こんな深刻な現状でありながら、なぜ安心してくださいと説明できるのですか」と山下氏に問いただした。しかし、山下氏から納得のいく説明は得られなかったという。
政府や福島県による放射能汚染対策は遅々として進まない。それだけに、リスクを直視したうえで住民に避難を含む選択肢を権利として付与する法案が成立することの意義は大きい。法案の成立は、原子力の「安全神話」に立脚した現在の政策の転換点となる可能性もある。
（岡田広行 ＝東洋経済オンライン）
原発写真提供：東京電力
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