ビックカメラ､爆買い効果もコジマに食われる コジマのリストラに拍車かける

従来型の「コジマ」店はすべてコラボ店に順次切り替える

コラボ店も当初期待ほどではなく…

だが、コジマの木村社長は「コラボ店を成長戦略の1つとしてきたが、当初想定より伸び悩んでいる」と不安を吐露する。もう一段の見直しをする必要があるという。これまではビック流を移植することで売り上げを延ばしてきたが、今後は地域特性に合わせ、競合他社の状況をにらみながら店作りをしていく方針だ。

コジマのもう一段の見直しが必要とはいえ、ビックカメラは2016年8月期の連結売上高8200億円、同営業利益は212億円と過去最高更新を予想。宮嶋社長は「今期の予想数字に関しては心配をしていない。必ず達成できる」と自信を見せる。ビックカメラ単体では、引き続き訪日観光客需要の好調を見込む。中国経済の低迷の影響を心配する声も聞こえてくるが、宮嶋社長は「6月中旬以降に上海株の乱高下があったが、免税売り上げは順調に増加している。前期に比べて売り上げが落ち込むことはない」と一蹴する。

コジマ単体でも売上高2300億円、営業利益20億円の急回復を予想。新規4店の上乗せがあるほか、インターネット通販（EC）の好調を見込む。今年9月にビックカメラとECの物流センターを統合したことにより、取り扱い点数が8万5000点から22万点へ拡大。点数の増加が売り上げを増やす効果を上げると見込んでいる。さらに、木村社長は、「競合相手に残存者メリットを供与することになるので忸怩たる思いだが、地方商圏の将来性を考えると不採算店の閉店も手を緩めることはできない」と、まだ閉店を続けることを明らかにした。

コジマの買収から既に3年が経過。現状では、コジマがビックカメラの訪日観光客による収益増加の効果を食いつぶしてしまっている。コジマの改革は待ったなしだ。

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