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8月1日に発表される7月の雇用統計では､企業が採用に関する慎重姿勢を強めていることが浮き彫りになる見通し。教育分野の雇用増に支えられた6月の増加から一転､伸びが鈍化し､失業率も4.2％に上昇すると予想されている。
非農業部門雇用者数の伸びは10万人程度にとどまり､過去8カ月で最も低い伸びとなる見込み。今年上半期の雇用増ペースは2024年の平均を下回っており､雇用の裾野も狭まっている。6月の求人件数も減少が見込まれている。
一部の米金融当局者は､労働市場の脆弱（ぜいじゃく）性を懸念しており､すでに2人が利下げの検討に言及している。加えて､トランプ大統領は､パウエル議長らに対して､企業と消費者向けの借り入れコストの引き下げを繰り返し求めている。
こうした中､パウエル議長を含む米金融当局者らは､トランプ政権の関税政策がインフレを再加速させるリスクを考慮し､慎重な対応の必要性を強調している。現時点では､米国が多くの輸入品に関税を課して以降､インフレ圧力は比較的穏やかにとどまっている。
6月の個人所得･支出統計では､FRBが重視するコア個人消費支出（PCE）価格指数が前月比でわずかに加速したと見込まれており､関税の影響が消費者に徐々に波及している可能性がある。
他国では､日本､カナダ､ブラジルの中銀も政策金利を据え置く可能性が高い一方､南アフリカ､チリ､ガーナ､パキスタン､コロンビアでは利下げが予想されている。国際通貨基金（IMF）の新たな経済予測や各国･地域の購買担当者指数（PMI）､欧州のGDPとインフレ指標も注目される。
著者：Vince Golle
