「トランプの妖術」にはまっているが、いずれ世界経済と日本社会の崩壊に人々が気づけば大暴落がやって来る、今は日本株を高値で売る｢絶好のタイミング｣だ

「工費が高すぎる」などと言いながらFRB本部ビルの改修工事を視察、「圧力」をかけるトランプ大統領。もちろんパウエル議長（右）は「あっかんべー」をしているわけではない（写真：AP／アフロ）

これ以上ないほどの、株を売るべきときがやってきた。

なぜなら、株価が上がっているのは、「トランプの妖術」にはまっているからであり、同時に、日本政治の崩壊から社会の崩壊が進行しているのを漫然と眺めているからである。そして、人々は、最後にはそれに気づく。すなわち「噂で買い、事実で売る」なら、世界経済と日本社会の崩壊という事実に人々が気づいたとき、大暴落となるからである。株も社会も終わりなのである。

一時的に消えた「恐怖と混乱のシナリオ」

日本時間の7月23日早朝までにアメリカのドナルド・トランプ大統領と、赤澤亮正経済再生担当大臣の交渉がまとまり、日本への相互関税は15％、自動車関連も15％へと、トランプ大統領との関税戦争の決着がついたように見えた。

これに日本の株式市場は狂喜乱舞し、同日の日経平均株価は前日比1396円も上昇して終えた。翌24日もさらに655円上昇した。日本に続き、アメリカとEUの交渉も終結しそうだ、さらには米中の会談も予定されていて、こちらももしかしたらまとまるかも、という期待が膨らみ、世界中の株式が全面高となっている。

日本においては、政治的状況も、一時の最悪の想定から見ると、一時的な安定が得られ、大幅高を後押しする材料になっている。「石破政権は選挙で負けて政権を投げ出し、減税を主張する野党が政権を握り大減税を実現する。だが、結局金（カネ）をばらまく（あるいは徴税という、面倒で嫌われる仕事を放棄する）こと以外は何もできない政権だから、社会は崩壊し、経済も崩壊する」という恐怖のシナリオが、選挙結果の開票直前には目の前に示されつつあった。

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