シャープに台湾鴻海精密工業が出資し筆頭株主に。発表会見の詳報

--（シャープディスプレイプロダクト社の株式の約４６％をホンハイに譲渡する対価として）６６０億円という数字を決めた根拠について聞きたい。これは堺工場の残存簿価（１１年度で約１３００億円）のほぼ半分の形になっているが、堺工場の減損リスクはもうなくなったと考えてよいか。

４６％という譲渡の比率は、ホンハイが堺工場で生産するパネルの半分を引き取るというコンセプトのもとで決定した。堺工場の減損については、液晶パネルの操業度が上がることを考慮すれば、そのリスクはなくなったと見てよい。

--シャープの「アクオス」と、（堺工場のパネルで作った）ホンハイの生産品が競合するおそれはないか。

６０インチ以上の大型テレビについては、まだまだ現状の市場規模は小さい。両社でこの市場を開拓することによって、食い合うことなくグローバルにパイを拡大させたい。

--調達資金の使途は。

第三者割当で本体に出資される資金についてはシャープの新規事業や新規技術開発に活用したいと考えている。

--シャープの生産拠点とホンハイの生産拠点を比べた時に、シャープの拠点を活用するホンハイ側のメリットがわからない。

少なくともわれわれは堺工場にコスト競争力がないとは必ずしも思っていない。ホンハイにとって競争優位であれば堺工場を使うし、競争力がないと判断すれば使わない。互いのメリットを生かすことが肝要だ。

（西澤　佑介　＝東洋経済オンライン）