パート労働者への厚生年金適用拡大、中途半端な導入より被用者年金一元化を

また、３７０万人の半分近くを占める、夫が会社員や公務員で自分はパートで働く主婦は、夫の収入を補填するのが目的で、年収が１３０万円以上にならないように調整しているケースが多い。このため、週２０時間・年収９４万円未満という非加入条件に対応しやすい。パートの主婦の多くは、そうした保険料負担の発生する厚生年金加入を避ける働き方を選択することが考えられる。したがって、第３号被保険者もあまり減らないだろう。パートへの厚生年金適用拡大で第３号被保険者を減らすのは難しいのだ。正規雇用の単身女性などからの不満の声も強く、時代にそぐわない第３号被保険者制度そのものを見直すべき時期である。

ある大手スーパーの年金事務担当者は、「段階的な適用拡大なので、今後、適用対象がグルグル変わることになる。これでは企業もパート労働者も振り回される。最初に明確な将来像を示すべきだ。どうしても適用を拡大するというなら、基礎年金を全額税方式にするのも同時に実行してほしい」と言う。公的年金の１階部分である基礎年金（国民年金）は、現在、半分が国庫負担（残りは保険料）になっている。これを全額税金で賄うようにすれば、その分だけ企業の保険料負担は減る。パートへの厚生年金適用拡大で企業の負担が増えても、“相殺”できるのだ。いわば「国と企業の痛み分け」（前出の事務担当者）である。

鈴木亘・学習院大学教授は、「今回のパートへの適用拡大案は、従業員５００人超の大企業にペナルティを科し、それ以下の中小企業に補助金を出すようなもの。処遇改善の必要な人たちを助けることもできず、やる意味がない」と言う。