パート労働者への厚生年金適用拡大、中途半端な導入より被用者年金一元化を

政府・民主党は当初、労働時間が週２０時間以上３０時間未満のパート約３７０万人すべてを対象に、厚生年金や企業健康保険の適用拡大を考えていた。ところが、３７０万人を一気に加入させると、労使折半で厚生年金や健保の保険料を払う企業は、年間５４００億円も負担が増えるために猛反発。特にパートの多い流通業や外食産業が強く反対した。

こうした経緯から、結局、２０１６年４月以降、まず週２０時間以上の勤務時間で年収９４万円以上、雇用期間１年以上、さらに従業員５００人超の企業に勤務する学生以外のパート４５万人を対象とすることにした。これだと、企業の負担増は８００億円にとどまる。その後３年以内に適用対象を拡大するものの、具体的な内容は決まっていない。

企業負担に配慮し、激変緩和の措置をとったのだ。だが、こうしたやり方では、本来の目的から大きく外れてしまうことになる。中嶋邦夫・ニッセイ基礎研究所主任研究員は、「適用対象のパートにいろいろ条件をつけると、企業は抜け道を考える。企業規模により厚生年金に入れる人と入れない人が出るのもよくない」と指摘する。たとえば、企業は週２０時間・年収９４万円以上のパートを、極力減らそうとするかもしれない。となると、多くのパートは厚生年金になかなか入れず、労働時間や収入も減る可能性が高くなる。

結果的に、単身者のフリーターなど厚生年金適用で最も処遇を改善すべき人たちを救うことができない。