飛び交う"奇策"に水面下の神経戦が激化､参院選後の日本を動かす｢政局のキーマン｣がうっすらと見えてきた

一方、昨秋の衆院選に続き、今回の参院選でも大幅議席増を狙う国民民主党の玉木雄一郎代表は、「対決より解決」を標榜し、政策実現のための自公政権との“連携”にも意欲をにじませている。だが、これまで首相ら自民党幹部との“相性”の悪さが際立っており、自民党内では「絶対、連立相手にはしたくない」（党税制調査会幹部）との声が噴出する。

さらに、維新の前原誠司共同代表は、石破首相とはいわゆる「鉄道オタク」として長い親交があり、しかも防衛政策で「共闘」してきた実績を持つ。しかし、党代表として自公政権と対峙してきた大阪府の吉村洋文知事は、これまでどおり反自民の立場を堅持している。「吉村体制が続く限り、連立相手とはならない」（自民党幹部）との見方が支配的だ。

そして、今回の参院選で「2桁の議席獲得」という大躍進が予想されている参政党の神谷宗幣代表は、「自民党内の保守派以上のタカ派との“定評”を覆すように、各種政策での柔軟な姿勢」（政治ジャーナリスト）を次々に打ち出している。自民党内にも「連立相手として検討に値する」（閣僚経験者）との声が出始めている。

事態を複雑にしている2つの要素

こうした多岐にわたる“人間模様”も踏まえて、石破首相は参院選後の連立工作について「選挙の結果次第だが、どこと組むかではなく、何をやるかだ」として、踏み込んだ判断を避けている。

一方、野党側の反応は各党各様。立憲民主党の野田代表は、選挙後の大連立の可能性を問われると「ありえない」と真っ向から否定する。参院選での再躍進が予想されている国民民主党の玉木代表は「政策で協力できれば」と言及。また、一部調査で政党支持が野党トップとなって注目されている参政党の神谷氏は、「条件次第」などと連立入りに前向きの姿勢もにじませている。

ただ、こうした各党トップの反応は「参院選での議席維持・拡大を目指す立場から表向きの発言で、本音は隠したまま」（政治ジャーナリスト）というのが実態とみられている。さらに、「トランプ関税」に関する日米間の交渉の最終決着が、参院選を受けた臨時国会の召集が想定されている8月1日以降となるのが確実視されることも、「参院選後の各党の対応に大きな影響を与える」（首相官邸幹部）可能性がある。

多くの政界関係者は「各党党首らの首相続投の可否も含め、すべては参院選の結果次第」とみている。参院選後の展開は、現段階ではまさに“五里霧中”というのが実情だ。

著者フォローすると、泉 宏さんの最新記事をメールでお知らせします。