買い物決済に｢顔パス｣が広がる…万博では200か所導入､ATMでも出入金可能に

ただ､手軽さの反面､決済時に撮影された顔の画像が流出したり､自分が知らない間に他人に決済されたりしないか､という懸念が､利用を阻む心理的なハードルになっている。

NECによると､決済時に撮影された顔画像は､数字を羅列したデータとして管理するため､仮に流出しても個人を特定できないという。一方､生成AI（人工知能）による巧妙な偽動画｢ディープフェイク｣などを使い､他人になりすまして決済するケースが想定される。

なりすましに対抗するため､複数の認証を組み合わせる｢多要素認証｣の採用が広がる。高い精度を誇る万博の顔認証決済でも､判別に疑いが生じた場合は暗証番号の入力を求めている。セブン銀行が今年3月までに全国のATMで導入した顔認証システムでは､事前に登録した専用コードの入力や､まばたきなどの動作を求める仕組みにしている。

神戸大学の藤原賢哉教授（経済学）は｢個人情報保護への懸念や､設備投資の負担を踏まえると､一般的な小売店での普及は簡単ではないが､社内食堂やイベントでの本人確認手段としては拡大が期待できる｣と指摘している。