値下げ論議の当て馬？格安スマホの視界不良 大手が値下げすれば､生きる道は消えかねない

同研究所の吉本浩司所長によれば、8月までの半年間でMVNOのユーザー数は約2倍に増加。楽天やDMM.comの健闘が目立っているという。また、20代の男性や40代女性の契約が増加し、データだけではなく音声通話もセットになったサービスも伸びているようだ。総務省の指導でSIMロック解除が進み、大手キャリアの接続料も 下がってきていることが背景だ。

実は、この格安スマホの存在が、総務省の値下げ論議の発端になったともいえる。首相周辺は「実際に安い価格でサービスをしている会社がある。下げようと思えば下げられるはず」という風に考えたとしても不思議ではない。その意味では、数％とはいえども一定のシェアを獲得した格安スマホの存在は、大手通信事業者を牽制する、文字通り"当て馬"の役割を果たしたといえる。

そのことを当事者達はどのように考えているのだろうか。

総務省で有識者会議が開かれたのと同じ19日、MMD研究所はメディアを対象とする勉強会を開いた。集まったのはNTTコミュニケーションズ、接続業者ビッグローブ、関西電力が全額出資する通信会社ケイ・オプティコムの担当者。各社ともにMVNOサービスを手がけている。顧客情報などが登録されたSIMカードを独自に提供し、端末とのセット販売も行っている事業者だ。そこでは各社のホンネを聞くことができた。