｢日経平均株価は来年5万円に到達､30年には7万円超へ｣。エコノミスト エミン・ユルマズ氏インタビュー

──東証グロース市場250指数が年初来高値をつけるなど中小型株が好調ですが、これも日本株が買われる要因になっているのでしょうか。

今年に入って中小型株が日経平均や大型株よりパフォーマンスがいいのは、景気後退の懸念があるのでインデックスが上がりにくく、中小型株に資金がシフトしているから。積極的に評価されているというより、トランプ関税の避難先として内需系の銘柄に流入している可能性がある。

グロース250の長期的なチャートを見ると全然上がっていないし割安だ。中小型株は3〜5年の期間で保有したいという感覚であれば、本当にいい銘柄がたくさんある。ただ、FRBや日銀が金融緩和をすると、資金は大型株に流れてしまう。

中小型株の戦略としては、いい銘柄を買ったらいったん忘れること。株価が3〜5年間まったく動かない可能性はあるが、何かのきっかけで値が噴き上がったタイミングで売却するというのもありだと思う。

注目業種は「リユース」

──今注目している業種は？

半導体、ヘルスケア、安全保障、通信など30〜40年ぐらいの超長期で続くメガテーマは変わらないので、これに関連する銘柄が引き続き買われていくだろう。

短期的なテーマでいえば、インフレに伴ってリユースやリサイクルといった分野になる。自動車などの輸送用機器もそろそろ底打ちだと思う。

あとは四季報に業種別の業績展望が掲載されているので、来期業績が大きく改善する業種を見ればいい。春号でいえばゴム製品などがそれに当たる。

──7月に参議院選挙があります。政治の影響による株価下落のリスクはありますか。

あると思う。注目は日銀がどう動くか。利上げをする気があるなら、チャンスは参院選前の1回しかない。自民党が大きく負けてしまった場合はゴタゴタして選挙後にはおそらくできない。

日本ではインフレ率の上昇が政権への不満につながっているので、何らかの対策をしないといけないが、仮に消費税の減税を実施した場合には逆効果になる可能性がある。デフレのときにやるのはいいが、インフレ下で実施してしまうとインフレをさらに加速させるリスクがある。

英国で起こったトラスショックのように、株安・債券安・円安の「トリプル安」が同時に起こることもありうる。

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