｢日経平均株価は来年5万円に到達､30年には7万円超へ｣。エコノミスト エミン・ユルマズ氏インタビュー

日本は米国に対して大きな貿易黒字（2024年度は約9兆円）を出しており、関税が10％で収まることはないだろう。10〜15％ぐらいで合意できれば大成功だ。

米国での現地生産に関して、日本企業はかなりやっているので、円高にならなければ、関税の影響を最小限に抑えられる。ただしその場合でも、ゼロに戻ることはない。政府はこうしたことを理解して、交渉を進める必要がある。

バフェットも四季報読者

──日本の株式市場の見通しは？

米国経済の先行き不安から、日本を含む先進国にマネーがシフトしているが、これはまだ日本株が上昇する初動だ。

私の想定シナリオでは、米国の景気が明らかに後退しているとデータで見えた時点で、世界株は3〜5割調整する。景気後退を受けて、日本銀行もFRB（米連邦準備制度理事会）も全力で金融緩和に切り替えると思う。そしてこれまで以上に大きなインフレの波とともに、日経平均は26年には5万円、30年には7万円を突破するのではないか。

私は以前から「日経平均は50年に30万円になる」と言ってきたが、同時に「そのときには新卒社員の初任給が100万円になる」とも言っていた。

実際、初任給は上がってきていて、30万円という企業も珍しくない。そう考えると、インフレもまだまだ初動だと思う。

日本株の難点は銘柄が4000社以上あって、その7割は証券アナリストなどがカバーしていないことだといわれている。その7割について調べる方法の1つが『会社四季報』を見ることだ。

5月に「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が、同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの年次総会で引退表明をした際、英文の『会社四季報』を読んで日本の商社株に投資したと語っていた。バフェット氏が実践している方法は、ほかの投資家にもお薦めできる。