トランプ大統領､アップルがアメリカ国内で｢iPhone｣を製造しない場合には､少なくとも25％の関税を課す考え

（写真：ブルームバーグ）

トランプ米大統領は23日､アップルが｢iPhone｣を米国内で製造しない場合､同社に対して少なくとも25％の関税を課す考えを示した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア､トゥルース･ソーシャルに｢私はアップルのティム･クック最高経営者（CEO）に対して､米国で販売されるiPhoneはインドやその他の国ではなく､米国で製造･組み立てられることを期待していると以前から伝えている。そうならない場合､アップルは米国に少なくとも25％の関税を支払わなければならない｣と投稿した。

この発言を受け､アップルの株価は通常取引開始前の時間外で一時4％下落。

アップルにコメントを求めたが､現時点で返答は得られていない。

同社はこれまでも､製造業の雇用を米国に戻すと主張するトランプ氏の批判の的になってきた。iPhoneのサプライチェーンを長年にわたり中国に依存してきたアップルにとって､トランプ氏の要求は大きな課題となる。

潤沢な資金を持つアップルのような企業であっても､iPhoneを全面的に米国内で製造するのは極めて困難だ。国内のエンジニアリングや製造分野の人材不足が障壁となり､短期的な実現はほぼ不可能とみられる。アップルはiPhoneの大半を中国で製造しており､米国内にはスマートフォンの生産拠点を持っていない。

著者：Skylar Woodhouse