日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた 安倍首相は自国民よりアメリカを重視？

一方で、国益を守ろうと最後まで戦っていたのが、ニュージーランドやマレーシア、チリなどの国だという。

「ニュージーランドは乳製品と医薬品で、チリは医薬品部門で大国のアメリカ相手に最後まで粘っていた」（玉木氏）

とりわけバイオ医薬品の保存データ期間を5年以下にすることを主張していたチリは、日本政府代表の甘利明経済財政担当大臣が「大筋合意の発表は整った」と楽観視して記者団に発表した後でも、粘りに粘っていた。ペルーも同じだ。そして12年の期間を主張したアメリカから、8年の期間を勝ちとっている。

「このように、小国が頑張っていた。私はこのTPPの交渉の最後は、アメリカと日本の対決にしてほしかった。なのに、甘利大臣はまるで議事進行係のようで、闘う当事者にはとうてい見えなかった」（玉木氏）

確かに甘利大臣は「大筋合意」を急ぐあまり、乳製品を巡って対立していたニュージーランドとアメリカに話し合うように「強い申し入れ」をしていたのだ。

果たして「大筋合意」はどのようなメリットを日本国民にもたらすのか。民主党政権時の試算によれば、10年間に3.2兆円という数字が出ている。しかしその前提が大きく変わった以上、もう一度計算をやり直すべきではないか。

自国民よりアメリカを重視？

「大筋合意」の衝撃は、日本の農政の構造にも大きな変化を与えそうだ。

10月6日付けの日本農業新聞の1面トップに、「『聖域』大開放」の大きな見出しが躍った。農村に地盤を持ち、来年改選を迎える自民党の参院議員からは、「これでは選挙は戦えない」との悲鳴が聞こえている。

「大筋合意」に関しては、野党は秋の臨時国会での審議を求めているが、これには与党は消極的で、11月9日から11日までの閉会中審査のみを提案している。これはゆゆしき国会軽視、日本国民軽視だと玉木氏は主張する。

「こんな重大な案件が、衆参でたった3日間の審議なんて信じられない。そもそもまだ条文すら出されていないし、内容についてもきちんとした説明がない。また安倍首相は4月に訪米した際、連邦議会上下両院で演説したが、この時にTPPをなしとげることを表明している。これはあの安保法制と全く同じ構図だ。安倍首相は自国民よりアメリカを重視しているのか」