「2025年通期業績見通しを撤回」「40億ドル規模の自社株買いを保留」、GMにトランプ関税の影

（写真：ブルームバーグ）

米ゼネラル･モーターズ（GM）は29日､2025年通期の業績見通しを撤回し､米関税の影響がもっと明確になるまで40億ドル（約5700億円）規模の自社株買いを保留したと発表した。

トランプ米大統領の通商政策が､いかに米自動車大手の事業計画を混乱させているかが浮き彫りになった。関税のために輸入品価格が上昇し､貿易相手国からの報復を受ける状況で､GM以外にも業績見通しを撤回する企業は増えている。

GMの1－3月（第1四半期）決算で､1株当たり利益は2.78ドルとなり､ブルームバーグがまとめたアナリストの予想コンセンサスを6セント上回った。

ポール･ジェイコブソン最高財務責任者（CFO）は｢当初のガイダンスには関税の影響が含まれていないため､従来見通しを信頼できなくなった｣と記者団との電話会議で説明。｢関税に関する情報が増えた時点で更新する｣と述べた。

動画：GMの決算を伝えるブルームバーグ･テレビジョン出所：ブルームバーグ

トランプ氏が関税を発表する前の1月､GMは今年の1株当たり利益が11ドルから12ドルになるとの見通しを投資家に伝えていた。同社は1カ月後､新たに60億ドルの自社株買いを発表し､そのうち20億ドル分は4－6月に実施するとしていた。ジェイコブソン氏によれば､この分については予定通り実施される。

ニューヨーク時間29日朝方､取引開始前の米株式市場でGM株は一時3.3％下げ45.69ドルとなった。28日終値時点で年初来約11％下げている。

著者：David Welch