「トランプ関税」による世界の株価下落は終わった、次はいよいよ「トランプ減税で世界株高」の番だ

それが、トランプ大統領のマーケットフレンドリーな発言への変化で、同25日には5525ポイントと、9日の戻り高値を抜いた。これで7日の1番底、21日の2番底が完成し、テクニカル面では、典型的な底入れの形となった。

また、ナスダック総合指数も、ほぼまったく同じチャートの形で底入れを完成している。NYダウ工業株30種平均だけは戻り高値更新に若干足りず、底入れ完成とは言えないが、トランプ関税のせめぎ合いの勝敗の見えない中で、株式相場としては「混乱は終わった」と言えるのではないか。

外国人買い越しが証明、円高も｢悪材料｣とまでは言えず

世界のベンチマークであるS&P500種指数だけでなく、ハイテク系の銘柄構成比率が似ており、日経平均にいちばん近い指数と言われるナスダック総合指数が底入れをした可能性があることは、日経平均にとって大きな材料だ。

また、日経平均も今回の「トランプ関税急落相場」で、3月26日の3万8027円から4月7日の3万1136円まで下げたが、その下げの半値戻り水準である3万4581円すでに超えており、有名な「半値戻しは全値戻し」と言われる相場格言の実現が期待されている。

株価への期待値とも言える、日経平均の予想PER（株価収益率）は、3月26日の15.51倍が4月7日には12.58倍まで低下したが、期待値の天井を15.5倍と考えたとしても、25日現在のPERは14.54倍まで戻し、上値指向も高まっている。
  
さらに需給面も後押し、日本株の水準に大きな影響力を持つ外国人投資家も、直近の財務省ベース（4月13～19日）では7056億円（その前の週は1兆0449億円）、東京証券取引所ベース（4月14～18日）でも1503億円（同1582億円）の連続買い越しとなっている。ドル円を中心とした為替も不安定だが、グローバルファンドは、通貨が弱い国には投資しない。円高は必ずしも日本にとって悪材料ではないようだ。

その一方では、米中2大国の対立は、中国からインドへの資金移動となって、インド株を押し上げている。代表的な指標であるSENSEX指数は、昨年9月26日に史上最高の8万5836ポイントを付けたが、人気先行の咎めか、今年3月4日には7万2989ポイントまで下げていた。しかし、再び資金が入りはじめ、8万ポイントを回復した。また、世界的な景気減速が言われる中で、欧州も4月9日に底を付けた気配だ。