｢緩やかなインフレ局面｣でも【投資の神様】ウォーレン･バフェットが日本株を買い控えた"不吉"

都銀・地銀の保有比率も2.3％から2.1％と低下し、ともに過去最低になりました。生保の保有比率は3年連続で3.0％、損保の保有比率は4年連続で0.9％と過去最低が続きました。

一方、議決権行使に影響を与えるのは時価ベースではなく、株数ベースの保有比率です。

外国人投資家の保有比率（株数ベース）は2023年3月末25.6％→2024年3月末27.2％と高まりましたが、過去最高だった2015年3月末の28.0％にはまだ届きませんでした。

個人投資家は中小型株の売買が多いので、株数ベースの保有比率は時価ベースほど下がらず、22.7％→22.6％と微減にとどまりました。事業法人の保有比率は21.7％と、2006年3月末以来の低水準になりました。

都銀・地銀の保有比率は1.9％、損保の保有比率は0.7％とともに過去最低になりましたが、生保の保有比率は2.6％と、2006年3月末以来の低水準でした（図表1-1参照）。

（出所：『アクティビストが日本株市場を大きく動かす 外国人投資家の思考法と儲け方』より）

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外国人投資家の日本株買いのパターン

2024年の外国人投資家の日本株買い越し額（現物）は約1500億円にとどまりました。外国人投資家の日本株買いの年間買い越し額のピークは、アベノミクスが始まった年である2013年の15兆円でした。

当時、アベノミクスで日本経済や日本企業の経営が大きく変わるとの期待が高まりました。しかし、アベノミクスは期待ほどの効果が出なかったため、安倍政権下においても2015年をピークに、外国人投資家の日本株買いは大きく減少しました。

安倍政権で外国人投資家の日本株買い越し額は「行って来い」になり、累計約2兆円にとどまりました。政権別で外国人投資家の日本株買い越し額が最も大きかったのは、構造改革策が評価された2001～2006年の小泉純一郎政権時の約31兆円でした。

外国人投資家の日本株買いには強い季節性があります。最も買い越し額が大きいのは4月で、過去20年間に売り越したのはコロナ禍が始まった2020年4月だけでした。

外国人投資家が4月に日本株を買い越す傾向があるのは、1～3月に米国株が上昇することが多く、出遅れの日本株に対して注目度が高まるためと考えられます。