日経平均「７万円」到達も決して夢物語ではない？ 2000年代のドイツの事例から考える。日本企業にも前例あり
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日経平均株価が7万円に到達する日は来るのでしょうか？（写真：chachacha / PIXTA）
日本株の機関投資家向けセールスとして25年以上のキャリアを持ち、アジアマネー誌にて日本株No.1セールスにも選ばれた田口れん太氏。
「個人でネット取引を行う投資家の方の多くは、株価の適正水準に関する感覚が養われないまま取引を行っているように見える」という田口氏が、改めて個人投資家に向けて「なぜ、いま株式投資か？」を語ります。本記事では「日経平均7万円」シナリオについて、田口氏の新著『投資の超プロが教える！ カブ先生の「銘柄選び」の法則』から一部を抜粋し、お届けします。
「日経平均7万円」のシナリオ
株はインフレに強い資産で、日本においてもインフレ下で株価が上昇する可能性が高いと私は考えます。
これまでの30年間は日本がデフレだったので株価が上昇しなかったのに対して、これから何十年も続くインフレ下では、日経平均は上昇する可能性が高いということです。では、そのインパクトをどのように見ればよいのでしょうか？
三井住友DSアセットマネジメントが2024年に提唱した「日経平均7万円」シナリオが分かりやすいので、ご覧ください（下図）。提唱されてから少し時間が経っているので、足元の日経平均をベースに調整したうえで、その内容をご紹介します。
（出所：『投資の超プロが教える！ カブ先生の「銘柄選び」の法則』）
① 図のように名目GDPとTOPIXの1株当たり利益の連動性は高い。インフレ調整を行う実質GDPではなく、インフレ調整を行わない素の数字である名目GDPとの連動が高い点がミソ
② 過去の連動性から試算すると名目GDPが2％程度成長すれば、TOPIXの1株当たり利益は9％程度増加する
③ 日経平均3.5万円を起点にし、1株当たり利益が9％ずつ増加すれば8年後の2032年に日経平均は7.2万円程度になる
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