グローバルでは加速する、アパレル業界におけるサステイナビリティーの取り組み。日本の現状と、「今何をすべきか」について解説します（写真：foly／PIXTA）
コロナ禍、世界的なインフレ、ウクライナ戦争やパレスチナ問題、そして気候変動の急速な悪化……。地球規模で起こる事象を受け、アパレル業界はいま、グローバルで大きく変化している。
2000年代から世界を席巻した「大量生産・消費のファストファッション」は、地球環境に配慮する「サステナブルファッション」に移行しつつある。欧米を中心に規制やガイドラインが整備され、消費者の意識・行動も変わりはじめた。
結果、新品市場が伸び悩み、中古品市場やデジタルファッション市場に注目が集まっている。
グローバルでファッションの潮目が大きく変わる中、日本のアパレル企業は生き残ることができるのか？
話題の新刊『2040年アパレルの未来ー「成長なき世界」で創る、持続可能な循環型・再生型ビジネス』を上梓したコンサルタントの福田稔氏がアパレル/ライフスタイル領域の企業が今、何をすべきかを解き明かす連載1回め。｢安すぎる日本アパレル｣が値上げできない深刻な訳について解説する。
＊この記事のつづき：苦戦する｢日本アパレル｣､値上げする"4つの秘策"
バブルの頃から下がり続ける「アパレルの価格」
昨今のインフレ影響により、アパレル業界でも値上げの話題を聞くことが増えました。
実際、原材料、エネルギーや物流費の高騰、円安の流れも重なった2022年は、アパレルに限らず身の回りのあらゆる消費財で値上げが行われたことは記憶に新しいでしょう。
一見、値上げ基調に見えるアパレル業界ですが、より長期のトレンドでみると「異なる実態」が見えてきます。
1991年を100とした際の主要な衣料品の価格推移を見てみると、驚くことに、主要な衣料品は約30年前から価格が下がり続けていることがわかります。
この要因は大きく2つあります。
1991年を100としたときの、主要な衣料品小売価格の推移。アイテムにより差があるものの、すべてのカテゴリーにおいて30年前の価格をいまだ上回れていないことがわかる（出所：総務省「小売物価統計調査」経済産業省 産業構造審議会繊維小委員会）
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