日経平均「７万円」到達も決して夢物語ではない？ 2000年代のドイツの事例から考える。日本企業にも前例あり

JR東日本が発足したのは1987年です。発足後の値上げは4回しかありません。値上げ率も1.9％〜2.8％と、ほとんど気づかれないような値上げです。

国鉄時代までさかのぼると、目立つところでは、1981年の9.7％の値上げ、1984年の8.2％の値上げがあります。こうして見ると、JR東日本の今回の7％の値上げは、少なくとも国鉄時代のインフレ期なみの値上げであることがわかります。

しかし、1981年は昭和56年です。1984年は昭和59年です。当時の記憶が残っている人はほとんどいないでしょう。

2000年代のドイツと驚くほど似ている

「日経平均7万円」説を提唱しているのは三井住友DSアセットマネジメントですが、私が唱えているのは、「株式持ち合い解消で日経平均7万円」説です。

日本は先進国では珍しく、株式持ち合いを行っている国です。上場企業同士がお互いの株を保有し合います。その目的は、互いに株を保有し合うことによって買収対象になることを避け、互いに株主総会で賛成投票を行うことで株主の批判をかわす狙いがあります。

実は、株式持ち合いを行っていた国が日本以外にもう1カ国ありました。ドイツです。

ドイツは日本と似たような株式の持ち合いを行っていました。しかし弊害が多く、2000年代に株式持ち合いのほとんどを解消しました。当時のドイツと現在の日本があまりにも似ているので、ポイントをまとめます。 

順番が前後しますが、今の日本と驚くほど似ていませんか？

②の持ち合い解消は現在進行中です。③は同意なき買収の指針を経済産業省が2023年にまとめました。④は日本でも2015年に導入になっています。

ドイツの株価指数を見てみましょう。下図のとおり、改革が始まった1998年から2年間でDAX指数（ドイツ株価指数）は2倍になっています。日経平均がドイツと同じような株価形成になったとすると、日経平均は持ち合い解消が積極化した時期の日経平均3.5万円から、2年間で7万円まで上昇することになります。

DAX指数（ドイツ株価指数）の動向（出所：『投資の超プロが教える！ カブ先生の「銘柄選び」の法則』）