エヌビディアCEO､官邸に石破首相を表敬訪問ーーAI時代に耐えうるインフラ構築の必要性について話し合う

（写真：ブルームバーグ）

米エヌビディアのジェンスン･フアン最高経営責任者（CEO）は21日､官邸に石破茂首相を表敬訪問し､人工知能（AI）が日本にとっていかに重要なのかなどのテーマで会談したことを記者団に明らかにした。

フアンCEOは､AIが今後､医療や製造業､教育､農業などあらゆる産業を革新的に変え､それがどう変化していくのかについて石破首相と話し合ったとした。

また､同CEOは､AIが新たな産業として電力などの多大なエネルギーを必要とし､日本はAIのためのインフラ構築が必要になってくることや､それが新しい雇用や機会を生み出すことにつながることを説明したという。

AIブームを支えるためには､急増するデータセンターの電力需要を満たす必要がある。AI大手や世界の電力各社､発電事業者らは石炭火力発電の稼働拡大や原子力発電の活用などの取り組み強化を検討している。

フアンCEOは17日に北京を訪れ､要人と会合を持ったことが報じられた。誰と会談したかなどの詳細については明らかでないが､その直前には米トランプ政権が中国向けに設計されたAIアクセラレータ｢H20｣を輸出規制対象としたことで､同社は約55億ドル（約7700億円）の費用計上を見込むと明らかにしている。

一方､米下院の中国特別委員会はエヌビディアに対し､中国のAIスタートアップDeepSeek （ディープシーク）が､画期的な生成AIモデルを開発するのに同社のAIチップを利用した可能性があるとして､販売情報の提供を求めた。

著者：清原真里