【スクープ】2026年ワールドカップ放映権でFIFAが博報堂と交渉か→「電通外し」へ動いた真因をFIFAに直撃すると意外な狙いが見えてきた

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というのも、電通はテレビ各局に「局担」と呼ばれる広告枠の担当者が半ば常駐するなど、局内に深く入り込んでいる。博報堂がテレビ局に放映権販売を持ち掛けても、「電通が“うまくできるはずがない”などと横やりを入れているようだ」とFIFA関係者は困惑する。

当然、テレビ局はFIFAの事情を詳しく知るはずもない。ならばFIFAと博報堂の交渉が破談し、電通がより低い水準で放映権を押さえると聞けば、そのほうが好都合と考えてしまいかねない。

放映権の代理店契約を結ぶ場合は、FIFA側に相応の保証金を支払うことが想定される。その回収に必要なテレビ局との話がつかないまま、博報堂が社内決裁を通すことは容易ではなくなる。

日本代表は本大会出場を決めたが

ワールドカップ2026年大会は、来年6月11日から7月19日まで開催される。このまま膠着状態が続くとどうなるのか。

残念なシナリオとしては、FIFAが電通、博報堂とテレビ局の硬直化した環境にしびれを切らし、放映権を“直販”に切り替えてしまうことだ。開会式や主要試合はNHKで放送し、それ以外は資金力の豊富な有料配信サービスに放映権の大半を直販する可能性も否定できない。

早くもサッカー日本代表は、8大会連続8回目のワールドカップ出場を勝ち取った。本大会で奮闘する選手たちの姿を、はたして多くの国民が目にすることはできるのか。開幕が約1年後に迫る中、放映権ビジネスをめぐるタイムリミットが刻一刻と迫る。

本記事はダイジェスト版です。詳細記事(有料会員限定)は「東洋経済オンライン」のサイトでご覧いただけます。こちらではFIFAと電通の蜜月関係の歴史、世界で起きているスポーツビジネスをめぐる「ゲームチェンジ」、博報堂が下克上で得ることができる“果実”なども詳報しています。

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森田 宗一郎 東洋経済 記者

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もりた そういちろう / Soichiro Morita

2018年4月、東洋経済新報社入社。ITや広告・マーケティング、アニメ・出版業界を担当。過去の担当特集は「サイバーエージェント ポスト藤田時代の茨道」「マイクロソフト AI革命の深層」「CCC 平成のエンタメ王が陥った窮地」「アニメ 熱狂のカラクリ」「氾濫するPR」など。

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前田 佳子 東洋経済 記者

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まえだ よしこ / Yoshiko Maeda

会社四季報センター記者

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