【スクープ】2026年ワールドカップ放映権でFIFAが博報堂と交渉か→「電通外し」へ動いた真因をFIFAに直撃すると意外な狙いが見えてきた
今回、東洋経済はFIFAから公式コメントを得ることができた。電通外しについて具体的には触れないものの、冒頭の放送権ビジネスのワークショップに、NHKと博報堂が参加したことは認めた。
そのうえで「FIFAは2026年のFWC（FIFAワールドカップ）に向けて、デジタル活用と革新を非常に重視することで、テクノロジーとビデオ消費の進化に適応していく」と述べた。
FIFAは2023～2026年の4年間、放映権収入を42億6400万ドル（約6000億円）へ拡大する目標を掲げている。2019～2022年の放送権収入34億2600万ドル（約5000億円）より、約25％も増やす必要がある。
2026年大会は出場国が48カ国に増加（2022年は32）、試合数は6割増の104試合を予定する。
世界のスポーツビジネスには、動画配信の普及というゲームチェンジが起きている。そして、巨大資本を擁するネットフリックスやウォルト・ディズニー、アマゾン・ドットコムといったプラットフォーマーの間では、新規会員の獲得競争が激化している。
すでに韓国では「（放映権のパートナーを）放送局のコンソーシアムから、デジタルとリニア放送の両方に強みを持つ、JTBCという1つの企業に移行した」（FIFA）。電通外しはワールドカップ放映権に関する、FIFAの全世界的な改革の一端にすぎないのだ。
FIFAが抱く懸念
当然、変化の余波は、依然としてテレビ局のメディアパワーが強い日本にも押し寄せている。FIFA関係者によれば「日本におけるワールドカップ放映権は、1大会あたり2億ドル（約300億円）程度」だったという。
2022年の前回大会も開幕まで1年を切る中で、放送局ではNHKとテレビ朝日、フジテレビが放送を決めた。ただし注目試合に限られ、地上波での放送枠は減ってしまった。
結局、全試合を「ABEMA」を擁するサイバーエージェントが無料配信するとの契約を締結。同社はメディア事業において、開催期間の四半期に93億円もの営業赤字を計上した。
前回大会における電通の放映権の取り扱いのパフォーマンスも相まって、FIFA側は「一極集中によって、電通におごりがあるのではないか」（FIFA関係者）という懸念を深めていったようだ。
ただ、ここに来て博報堂は壁にぶつかっている。テレビ局への放映権販売について、事前交渉がまとまらないというのだ。
