〈近づく株主の審判〉セブン＆アイ「デイカス次期社長」が語ったコンビニ事業の戦略はいま一つ、5月下旬の株主総会前に成長戦略を説明か

クシュタールの提案をはねのけるのであれば、独立路線でも企業価値を高められることを株式市場に示すことが必要であり、5月にトップ就任を控えるデイカス氏には、早速2つの課題が立ちはだかっている。

まずは足元の業績悪化に歯止めをかけることだ。決算説明会で公表された2026年2月期の業績予想は、営業利益が4240億円（前期比0.7％増）と横ばいにとどまる。

セブン&アイはイトーヨーカ堂などのスーパーや専門店事業などを束ねる中間持ち株会社、ヨークHDの株式売却を9月に控えている。セブン銀行など金融子会社についても期中に連結から分離する方針を示しており、会社側はこうした構造改革影響を除けば、今期の営業利益予想は前期比9.5％増の4610億円に相当すると主張する。

牽引役として期待されるのがセブンｰイレブン・ジャパンだ。昨秋以降の低価格商品を前面に打ち出した商品戦略で、前期末から徐々に客数が回復傾向にある。今期はさらに、期間限定のキャンペーン「フェア」を強化し、小型オーブンなどの新型設備の導入を進めるなど、利幅の大きい高付加価値商品や出来たて商品のラインナップを拡充。2025年度は5%増の営業増益を計画する。

北米の既存店売上高は前年割れの見通し

ただ、問題は北米事業だ。