介護業界の｢倒産ドミノ｣で取り残される高齢者。報酬マイナス改定で訪問介護の6割が減収に

事業継続の危機に瀕しているのは、同事業所に限ったことではない。東京商工リサーチ（TSR）によると、2024年に倒産、休廃業・解散した老人福祉・介護事業者は過去最多の784件。そのうち約7割を占めるのが訪問介護（529件）で、前年より23％増加した。

TSR情報本部の後藤賢治氏は「人手不足に加え、コロナ融資で生き永らえていた事業者の体力がいよいよ持たなくなった。さらに昨年の半ば〜後半から、訪問介護で24年度の報酬改定の影響が顕在化している。今年はさらに倒産件数が増える可能性があり、地域によっては訪問介護事業所のない『空白地帯』が広がりかねない」と指摘する。