トランプ関税で世界同時株安､連鎖｢継続｣か｢収束｣か…日経平均は下落続く公算

株価が下落したことを示す青色が多く点灯したディスプレー（3日午後3時37分､東京都中央区で）＝伊藤紘二撮影

米国のトランプ政権が打ち出した｢相互関税｣が世界の金融市場を揺さぶっている。前週末は貿易摩擦の激化や景気悪化への懸念から､世界同時株安に陥った。週明けの金融市場で､株安の連鎖が続くのか収束するのかが焦点となる。

中国は前週末の4日､東京市場の取引終了後に､米国の相互関税への対抗措置を発表した。世界第1位と2位の経済大国同士の貿易摩擦が激化することへの懸念から､4日の米欧株式市場で主要指数は軒並み急落した。数値が高いほど投資家が相場の先行きに不安を抱いていることを示す米国の恐怖指数（VIX）は4日､15ポイント高い45･61まで上昇し､世界の株価が急落した2024年8月以来となる高水準に達した。

7日の東京市場は､こうした悲観的な見方が広がる中､取引が始まることになる。日経平均株価（225種）の先行指標となる先物は5日､1540円安の3万2220円で夜間取引を終えており､7日の日経平均は大幅な下落が続く公算が大きい。

5日､米ワシントンでトランプ政権に抗議する人たち＝淵上隆悠撮影

ただ､日本時間7日夜に取引が始まる米主要株価指数の先物は大幅な続落を示していない。週明けから米国と関税引き下げを求める国との2国間交渉が始まるとみられ､トランプ大統領の強硬姿勢に変化があるか注視しているとみられる。

一方､米国では5日､トランプ氏の政策に抗議する集会が全米50州の計1200か所以上で開かれた。1月の第2次トランプ政権発足後では最大規模となる。