ウクライナ戦争の停戦交渉の裏側（下） 親ロのアメリカはもはや不要。 ｢欧州最強軍事国｣にのし上がったウクライナが新安保システムの主軸に？

ウクライナのキエフで公開されたウクライナ軍無人システム部隊のドローン軍用ハードウェア「ヴァンパイア」（写真：Bloomberg）

上編で述べたように、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談での合意を受け、3月23〜25日まで、サウジアラビアのリヤドでアメリカ、ウクライナ、ロシアの3カ国の代表団が集まり、黒海での停戦を巡る協議を行った。

ただし、3カ国で協議をしたわけではない。アメリカ代表団とウクライナ代表団、そしてアメリカ代表団とロシア代表団がそれぞれ個別に協議した。戦争の当事国であるウクライナ代表団とロシア代表団の直接協議は行われていない。

アメリカのルビオ国務長官は記者会見で、アメリカ代表団はウクライナ代表団と2回、ロシア代表団と1回、協議したと説明している。ウクライナはアメリカに全権委任状態なので、米ロ2国間で合意に至った。

黒海での自由航行などロシアに有利な合意だった

そこで何が決まったのか。ホワイトハウスによる「リヤド合意」に関する声明を見てみよう。

これはロシアの貿易ルートが再開されたことを意味している。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「黒海での武力行使が禁止されるのは好ましいが、実効性があるかどうかの判断は時期尚早である」と慎重視している。

クレムリンも「輸出に関係するロシアの銀行、生産者、輸出業者への制裁が解除されるまで、『黒海停戦』は発効しない」とする。具体的には国際決済を行うSWIFT（国際銀行間通信協会）へのロシアの銀行の復帰、ロシア船籍の船舶へのサービス制限の解除などを指していて、これはロシアへの制裁の緩和を求めていることになる。

これは①の背景にあるロシアが求める制裁緩和に呼応するが、アメリカだけの判断で緩和できるものではない。EU（欧州連合）がどう反応するか不明だし、EUが反対する場合にトランプ大統領が説得できるかどうかもわからない。この文言が盛りこまれたことはプーチン大統領にとって朗報であるが、どれだけの実効性があるか疑問である。

声明には「アメリカは（上記の）『リヤド合意』に沿った平和的な解決を達成するために双方の間の交渉を引き続き促進する」と書かれている。しかし、合意内容はロシアに有利なものである。

トランプ大統領が目指す休戦は、結果的にロシアに譲歩し、ウクライナに圧力をかけるものだろう。最終的に、ウクライナの声は圧殺される。ウクライナやEUを除いた和平はありえないが、トランプ大統領とプーチン大統領は、そうした方向を目指している。