損保大手の三井住友海上とあいおいニッセイ同和が合併へ　2027年4月をメド　東京海上日動を抜いて保険料で首位に

傘下2損保の合併を決めたMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（記者撮影）

MS＆ADインシュアランスグループホールディングスは3月28日、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2027年4月をめどに合併すると発表した。

事業会社の売上高に近い正味収入保険料は、2社の単純合算で約2兆9922億円（2024年3月期）となり、東京海上日動火災保険の約2兆4179億円（同）を抜いて、国内首位の損害保険会社となる。

同日にMS＆ADが取締役会を開き、6月の株主総会での承認を前提として、2社の合併方式や、合併後の商号、経営陣の人選など具体的な検討に向けた協議を始めることを決議した。

ボトルネックは日本生命およびトヨタとの取引関係

2社は昨年から合併に向けた検討を進めてきた。その際、最も大きなボトルネックになっていたのは、MS&ADの実質筆頭株主である日本生命保険と、あいおいの前身である旧千代田火災海上保険の大株主で親密先のトヨタ自動車グループとの取引関係だった。

MS&ADの役員は、日本生命やトヨタ自動車の役員とも接触を重ねており、合併後の損保会社における取引関係の維持・強化について協議を重ねていた。

2社の合併比率などで合意形成が難航する可能性がある（記者撮影）

今後の合併協議で、最も高いハードルになるのは、合併比率だ。持ち株会社に対する配当は、三井住友海上とあいおいの比率が75対25程度とみられる。それが合併比率を算定する際の1つの参考指標になる。

一方、正味収入保険料ベースでみると三井住友海上の1兆6233億円に対して、あいおいは1兆3689億円。比率は54対46と、8ポイント程度の差しかない。

合併比率は、合併後の損保における2社の経営陣の比率にも大きく影響する。そのため合意形成が難航する可能性がある。

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