教員の「教育力」評価、ファカルティ・ディベロップメント進まない大学の行く末 「学生がどのくらい成長できるか」がポイントに

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本格的な少子化時代を迎え、日本の大学は淘汰の段階に突入している。今後、大学が生き残るためには何が必要なのか。ファカルティ・ディベロップメント(FD)も、その1つといっていいだろう。本来、大学には研究と教育という二本柱があるが、日本では研究に比べて教育は軽視される傾向にある。実際、日本の大学は欧米の大学と比べて、教育面における教員の業績評価で大きく立ち遅れてきた。どうすれば日本にもFDを根付かせることができるのか。FDが専門の東京大学 大学総合教育研究センター教授 佐藤浩章氏に聞いた。

形式的な取り組みで終わっている大学が多い

ファカルティ・ディベロップメント(以下、FD)とは何か。一言で言うと、教員が教育の内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みのこと。

そもそもは、欧米で大学が大衆化される過程で、質の悪い教育が展開され、伝統的な大学教育へ回帰しようとする動きからFDは生まれたという。

日本でも学生運動の盛り上がりに対し、一時、自主ゼミなど本来の教育を取り戻そうとする気風も見られたが、学生運動の鎮静化とともに、その流れも衰退していった。FDが専門の東京大学 大学総合教育研究センター教授 佐藤浩章氏はこう話す。

「教壇に立つためには知識が必要で、初等・中等教育機関の教員になるには教員免許を取得しなければなりませんが、高等教育機関の教員に免許は必要ありません。そこで欧米では、早くから大学教員向けの研修、つまりFDの取り組みが、各大学による自主的な取り組みを基盤にボトムアップ型で進められてきました。日本では、トップダウン型で、文科省が政策誘導によって1999年にFDは努力義務化、2008年には実施義務化されました。しかし、いまだに日本では年に1回1時間の講演会聴講など、形式的な取り組みで終わっている大学が少なくありません」

佐藤浩章(さとう・ひろあき)
東京大学 大学総合教育研究センター教授
1997年北海道大学大学院教育学研究科・修士課程修了、2002年北海道大学大学院教育学研究科・博士後期課程単位取得退学。博士(教育学)。同年より愛媛大学大学教育総合センター教育システム開発部講師・准教授、教育・学生支援機構教育企画室准教授・副室長、2013年より大阪大学全学教育推進機構准教授、教育学習支援センター副センター長、学際大学院機構教授を経て、2024年8月より現職。専門は高等教育開発(ファカルティ・ディベロップメント)
(写真:本人提供)

2022年の大学設置基準の改正でFDとSDが一体化

FDは主に大学教員を対象とした取り組みだが、大学の運営に関わる教職員に必要な知識や技能を習得させ、能力と資質を向上させるスタッフ・ディベロップメント(以下、SD)という取り組みもある。

日本では、2008年の大学設置基準によりFDが義務づけられたあと、2022年の大学設置基準の改正によってFDとSDが一体化された。

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