単なる業務削減に盲点､働き方改革｢進む学校｣と｢進まない学校｣の決定的差 残業が減らない小学校を変えた｢対話型｣の改革
互いを知らないままで｢働き方改革｣はうまくいかない
庄子氏が2024年に全国の学校や教育委員会で実施した研修や講演は約150回に上り、そのうちの4割程度は働き方改革に関する依頼だったという。
ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター 主任研究員
公立小学校の教員を20年近く務めた後、現職。大学院にて臨床心理学科を修了し、人をやる気にさせる声かけや環境づくりを専門とする。次世代教育・働き方改革・道徳教育などに関する研修を全国各地で行い、研修回数は400回を超え、受講者も10,000人以上となる。著書に『学級担任のための残業ゼロの仕事のルール』（明治図書出版）など
（写真：ベネッセ教育総合研究所提供）
複数の学校で年数回、対面研修やオンライン研修による伴走型支援も行っているが、その1つが、広島市立吉島東小学校だ。同校は、2022年度は担任教員の時間外在校等時間の月平均が63時間になる月もあり、中には月108時間に達する教員もいるなど、広島市の学校の中でもかなり厳しい状況にあったという。
その状況を改善すべく、同校では2022年度の途中から、校内に働き方改革推進委員会を設置。個人情報を含まない校務書類のクラウド化や、職員室にコミュニケーションスペースを設置するなどの改革を始めていた。
しかし、同校が2023年度より広島市の働き方改革推進モデル校に指定されたことを受けて外部講師として招かれた庄子氏は、初回の研修を実施した2023年7月の時点では、「教員同士の活発な会話は少なく、急に始まった働き方改革への戸惑いからか、お互いに少し距離を取ろうとする雰囲気がある」という印象を受けたという。
「これは多くの学校に共通して言えることですが、小学校の担任は個人事業主のような感覚で自分の学級だけを見ていることが多く、ほかの教員のことをあまり知らないケースが少なくありません。教員がお互いのことをよく知らない段階でいきなり働き方改革に着手すると、改革に積極的な教員と消極的な教員が対立する構造になりがちで、正論に基づいた施策を講じようとしてもうまくいかないことが多いのです」
そこで、初回の研修で庄子氏は、教員が互いをよく知るためのワークを冒頭に取り入れた。輪になって座り、中央に一人の教員が立ち、その教員のよいところをほかの教員はペアになって大きな声で一斉に話す。輪の中央に立っている教員は、どんな話が聞き取れたかを報告し、自分の感想を伝える。このワークにより教員間の心理的安全性が高まったことで、教員が意見を言いやすくなり、ほかの教員の意見にも耳を傾けやすくなるという変化が見られたそうだ。
