中国発･格安通販のユーザー層､何とも意外な実態 都道府県別の通販アプリ利用率ランキング

（写真：© 2024 Bloomberg Finance LP）

中国発の格安通販サービス「Temu」や「SHEIN」が、圧倒的な安さを武器に世界中で利用者を急増させた。

ネット通販の王者であるAmazonに対して、挑戦者として中国系サービスが登場したこの構図は、動画配信の世界でYouTubeに対してTikTokが現れた状況を彷彿とさせる。アメリカではAmazonがTemuやSHEINに対抗する低価格ストアの展開を始めるなど、対抗姿勢を鮮明にしている。

日本でもTemuやSHEINといった格安通販サービスの普及は進んでいる。これらのサービスは日本国内のネット通販市場にどのような影響を与えるのだろうか。

本稿では、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが所有するdi-PiNK（＊）のスマートフォンアプリログデータを用いて分析する。

利用者が急増するTemuとSHEIN

まず、Temu、SHEINのアプリの利用率（各月に1回以上該当するスマホアプリを利用した人の割合）の推移を確認しよう。SHEINの利用率は2022年8月からの2024年7月までの間に3.1%から6.3%へと、2年間で倍以上にも増加した。過酷な労働条件や有害物質の検出に関する報道もあり、8月から利用率が低下したものの、直近10月には5%以上に回復した。

Temuの普及はSHEIN以上のスピードだ。2023年7月の日本でのサービス開始から1年で利用率は4.7%にまで急上昇している。SHEINと同様に報道を受けた利用率の低下がみられるが、やはり直近10月には再び利用率が上昇した。