疑惑解明には程遠い｢裏金｣議員の政倫審弁明 旧安倍派幹部の弁明で｢幕引き｣は遠のく

そうした状況下、自民党の森山裕幹事長は23日の党役員会などで、「（還付金不記載について）法律的な問題は終わっているが、派閥にとどまらず党全体の問題との認識から、党の政治的けじめとして、一定額を寄付する」との方針を示した。具体的な寄付額は、旧安倍派と旧二階派で不記載となっていた総額に当たる約7億円となる見通し。

また、裏金議員に対し、不記載額分の返金は求めない方針で、自民党としては「早期のケジメ」につなげたい思惑があるとみられる。

これに対し、野党側は一連の政倫審弁明などでの関係議員の証言の食い違いを指摘し、国会審議などで自民に再調査を要求してきたが、石破首相は「新たな事実が出たとは認識していない」とかわし続けている。

このため、野党側は年明けの次期通常国会で、まず旧安倍派会計責任者の参考人招致を要求。併せて、幹部会合に出席した塩谷立元総務会長ら4氏や事情を知るとみられる森氏の参考人招致や、偽証罪に問われる可能性のある証人喚問を実現することで、「真相解明と自民の責任を明確にする」（立憲民主幹部）ことを狙っている。

裏金問題の核心

もともと、政治家や政治団体が政治資金を集めるための政治資金パーティーは、自民党だけでなく一部野党も開催してきた。パーティー券の相場は1枚2万円前後で、1回の開催で数億円規模の資金集めとなるケースも少なくないとされる。とくに、自民各派は、所属議員の当選回数や役職などに応じてパーティー券の販売枚数の「ノルマ」とすることが常態化していた。

その中で、今回の裏金問題の核心は「ノルマを超えてパーティー券を売った場合、派閥側がその超過分を議員側へ『キックバック（還流）』する仕組み」（閣僚経験者）にある。