疑惑解明には程遠い｢裏金｣議員の政倫審弁明 旧安倍派幹部の弁明で｢幕引き｣は遠のく

弁明は五十音順で実施されたため稲田氏がトップバッターとなり、まず「還付制度については、安倍会長から令和4年5月にノルマ超過分の還付をやめると聞いたときに初めて知った」と説明。その上で、「安倍会長が還付制度をやめると決断されたのに、いつ誰がなぜ復活させたのかなどの事実を明らかにすることが、（当時の）自民党最大派閥の責任。そうしないと我が派は自浄能力のない集団になる」などと、いわゆる「五人衆」を中心とする旧安倍派の最高幹部の「真摯で誠実な対応」を求めた。

関与を全面否定した萩生田氏

これに対し萩生田氏は、「2003年の衆院初当選時に、（当時の）派閥事務総長から、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治活動費として返すとの説明を受けた」として、当時の派閥会長だった森喜朗元首相の関与を示唆。さらに、翌2004年に「事務所担当者が、収支報告書に記載しない取り決めがあると説明を受けていた」との経緯を明らかにした。

その一方で萩生田氏は、還流再開の経緯については「安倍会長が生前に還付停止を指示されたとされる令和4年4月の会合、また（安倍氏）ご逝去後に還付について幹部が協議したとされる令和4年8月の会合のいずれにも参加していない」と関与を全面否定した。

また、臨時国会での最後の弁明議員（20人目）となった衛藤晟一氏は23日午後の参院政倫審で、同氏の政治資金収支報告書への不記載80万円について「2022年の1件だけで誤記載だった」と釈明。具体的には、2022年4月まで旧二階派所属だった同氏が、同3月に同派からパーティー券が届き、開催日が近接していた自身のパーティーの売り上げと「一緒の口座に入金し、混ざってしまった」と主張し、「その後、再三80万円を派閥に返金したいと申し入れたが、旧二階派側に拒まれた」と弁明した。

これを受け、参院政倫審は不記載があった残り22人についても、臨時国会閉幕後の閉会中審査で公開での弁明を求める方針で、新たに4人が25日に弁明するが、18人は年明けとなる見通しだ。